第1章　本研究の目的

1.1問題の所在

近年、若者の政治意識の低下が問題になっている。隣接する中国や韓国といった国々に後れを取らないためにも、国民全員が政治に関心を持つことが重要である。また、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震への政府の対応にいろいろと問題があり、国民の目を政治へ向けるきっかけとなった。しかし、政府ありかたを有事の時にだけ考えるという姿勢でよいのだろうか。こうした疑問から、国民は常日頃から政治に関心を持っていることが必要であると考える。

1.2研究の目的

当たり前ではあるが、若者の中にも政治意識の高い人はいる。反対に若者以外にも政治意識の低い人はいる。では、何が政治意識を規定しているのだろうか。そこで年齢以外に何が政治意識に影響を与えるのかを、「暮らしと仕事についての東京住民調査」や「暮らしと仕事に関する仙台市民調査」などのデータなどを分析し解明する。そして、国民の多くが政治に関心をもつ社会にするために何が必要なのかを考えたい。

1.3先行研究

山田真裕、飯田健　2009　『投票行動研究のフロンティア』　おうふう

平野浩　2007　『変容する日本の社会と投票行動』　木鐸社

菅澤均　2002　『都市化と投票究行動の研』　恒星社厚生閣

1.4仮説

①正規雇用のほうが非正規雇用に比べ、政治意識が高い

②収入が高いほど、政治意識も高くなる

③年齢が高くなるほど、政治意識も高くなる

第2章　方法

「暮らしと仕事についての東京住民調査」

「暮らしと仕事に関する仙台市民調査」

以上、2つのデータをもとに分析する。政治意識を、選挙運動への参加の有無などに置き換えて分析する。

第3章　分析結果

第4章　結論

上田涼平